医療費控除の交通費で不妊治療はどうしてる？遠方と助成金はどう？

医療費控除、聞いたことがあるけれど、実践していない人多いですよね。損しています！

通院のための交通費、そして今や他人事とは言えない割合で不妊治療を受けている方、全て控除の対象です。さかのぼって、5年以内に「医療費、通院のための交通費、不妊治療」に心辺りのある方、必見です。

スポンサーリンク







医療費控除で交通費は対象になるの

医療費控除、難しい言葉で今までわたしとは縁がないと思っていました。でも、実は身近な人にとても関係のある、そして簡単にできる節税対策なのです。

簡単に言うと、高額な医療費がかかっている人の住民税や所得税が還付される、お金が戻ってくるというものなのです。大金が帰ってくるわけではないですがこれは、一人一人の収入に応じて計算式が適用されます。

参考サイト＞＞医療費控除簡単計算

医療費控除の対象額っていくら?

　

高額な医療費を払っていないから関係ないと思っている人も少なくないでしょう。高額とは言っても100万円以上などではなく、なんと10万円以上です。

それでも、そんなにかかっていないという人もいるかもしれませんが、次の条件全て合わせて考えてください。

• 家族全員分(生活を共にしている。例えば、高齢者の親にいくらか仕送りしている場合も、親+自分の医療費となります。)
• 耳鼻科、皮膚科、歯医者など全ての医療機関を合算して。
• ドラッグストアーで買った風邪薬、マスクも！
• 整体など健康維持に対する医療行為
• 不妊治療も対象です。不妊治療は保険が効かないので、対象外と思ってしまう人も多いようですが、保険適用外だからこそ、かなりの負担になります。(不妊治療に関しては助成金が出る場合もありますから、助成金と医療費控除の関係は後程の章で述べます。)

　

交通費は控除の対象になるの?

そして、気になるのが、「交通費」です。医療を受けるためにかかった交通費も医療費と見なされるのです。

例えば、

• バス
• 電車
• 飛行機
• タクシー

そもそも、医療費控除で認められる交通費は、「電車やバス、タクシーなどを利用した場合の運賃」(国税庁)（目的地まで運んでもらうために、鉄道会社・バス会社・タクシー会社などに支払う対価）のことを言います。

つまり、自家用車は対象になりません。

さらに、タクシーの場合、注意する必要があります。
タクシー代については、病状からみて急を要する場合や、電車、バス等の利用ができない場合には、医療費控除の対象となります。

タクシーの利用を余儀なくされる場合において、そのタクシー代の中に高速道路の利用料金が含まれているときは、その高速道路の利用料金も医療費控除の対象となります。領収書も必要です。

領収書がない場合はどうしたらよい？

公共の交通機関を利用した場合、電車の切符を買ったりバスに乗ったりしでも、いちいち領収書が発行されませんよね。でもそのようなことは、当然のことながら税務署もわかっています。

もちろん、国税庁でも専用の用紙を用意してあります。

参考サイト＞＞確定申告書等作成から「医療費集計フォーム」へ

参考サイト＞＞分かりやすい医療費控除の申請の仕方はコチラ！

スポンサーリンク







医療費控除の交通費、遠方の不妊治療病院の場合は？

交通費も対象になるというお話は、上記でも述べました。チケットや領収書がない場合でも、ＯＫということです。
では、遠方の病院に通って、交通費が多額になる場合はどうでしょうか。

経験者も多い遠方の不妊治療へ通う場合

不妊治療をする場合に、多くの方が悩まれるのが病院選びです。近隣に不妊治療を専門とするクリニックがないこともあります。

また、不妊原因を調べていくうちに、転院が必要になる場合があります。

深夜バスか新幹線かそれとも飛行機？対象になるのは

領収書が出る場合や、しっかりととっておき、申請の際に「なぜ遠方に行かなければならなかったのか。」

などを問われた場合、説明できるようにしておきます。不妊治療を行った病院のホームページをコピーしておくという方法もあります。

深夜バスも、会社によっては領収書をダウンロードできる場合もあります。

かならず、申請が許可されるとは言えないのですが、できるかぎり控除額を増やすためにもできるかぎりの努力をするということです。もらえた、もらえなかったという話はインターネット上でも様々出てきます。

また、不妊治療の場合、ご主人と２人でという場合もありますから、そちらもしっかり計算に入れてください。

医療費控除は不妊治療の自費治療も対象になるの？助成金との関係は

不妊治療での医療費控除は絶対に申告してください。今や不妊治療は、他人事ではない時代になってきています。２７人に１人の割合で不妊治療を受けてうまれて来ているお子さんがいると言われています。

そして、「絶対申告してください。」と力が入るのは、治療費が高額になるからです。こうのように高額医療費を支払っている方のために、医療費控除はあるのだと思っています。

本当は、不妊治療も自費治療ではなく、保険の対象になれば一番ですが。

不妊治療は、自由診療と言われますが医療費控除の対象になります。

不妊治療のクリニックで払った費用がそのまま、医療費控除の対象になりますから、いただいた領収書を大切にとっておいてください。

また、治療の効果を上げるための鍼灸なども対象になる場合があります。サプリメントは、難しいところがありますが、領収書をとっておいても損ではありません。

不妊治療には、タイミング療法や人工授精、体外受精、顕微授精など比較的簡単で安価なものから、高度な技術を要する効果な高度不妊治療もあります。どれもすべて不妊治療ですから、医療費控除の対象になります。

高度不妊治療にまで至らなくても、けっこうな金額になりますし、第１章で述べたように、他の医療機関や薬の購入代などをあわせれば、１０万円は超えます。

気を付けて！不妊治療の助成金と医療費控除

不妊治療をされている方、またはした方は、医療費控除を申請する価値は大きいです。
でも、ここで気を付けてほしいことがあります。それは、不妊治療の助成金を受け取る場合です。

不妊治療の助成金を受ける場合にも領収書が必要で、その年の３月までという申請期限があります。
確定申告(医療費控除)にも領収書は必要です。そして、不妊治療の助成額を引いた額が医療費控除の対象になります。

ややこしいですね。
この順番を間違ってしまうと、確定申告の修正、をしなければならなくなってしまいます。

そこでおすすめの方法です。
不妊治療の助成申請にはその年の３月までという期限があります。
医療費控除の期限は、さかのぼって５年間です。

「不妊治療の助成が受けられる場合」じゃない場合もある！

よし、じゃあ、今年は、医療費控除は後回しだわと安心された方もいるかもしれません。
でも、残念ながら、不妊治療の助成が受けられる場合とそうでない場合があります。

所得が多い人は受けられない、年齢や回数による制限などです。

詳しくは、お住まいの自治体に問い合わせしてください
参考サイト＞＞不妊治療の助成金

ご自身の場合、不妊治療でいくらかかったのか、都道府県の条件にあっているのか、そちらを調べてから、医療費控除の申請を行ってください。

まとめ

スポンサーリンク